2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
具体的には、価格決定方法や知的財産の取扱いの適正化を含め、取引条件の改善に向けた下請Ｇメンによる監督体制を強化するほか、サプライチェーン全体の共存共栄を目指すパートナーシップ構築宣言などをこれまで以上に推進してまいります。 さらに、私自身も機会を捉えて経済団体代表や大企業の経営者に直談判するなど、下請取引の適正化に向けて全力で取り組んでまいります。
具体的には、価格決定方法や知的財産の取扱いの適正化を含め、取引条件の改善に向けた下請Ｇメンによる監督体制を強化するほか、サプライチェーン全体の共存共栄を目指すパートナーシップ構築宣言などをこれまで以上に推進してまいります。 さらに、私自身も機会を捉えて経済団体代表や大企業の経営者に直談判するなど、下請取引の適正化に向けて全力で取り組んでまいります。
こうした趣旨から、これらに重点的に取り組むことを企業の代表者が宣言するパートナーシップ構築宣言について求めておりまして、六月七日時点で千百五十六社に宣言いただいており、今委員からも御指摘ありましたとおり、今年度中に二千社の宣言を目指しているところでございます。
先ほどの岩渕委員の質問、それから大臣の御答弁聞いておりまして、やっぱり取引環境の改善、これは中小企業の生産性の向上につながる価格の問題は大きいなと、それをどうするかという問題なんですが、伊藤参考人も、そのパートナーシップ構築宣言、大臣がおっしゃったこれを活用することを提言としておっしゃっておりました。
これにつきましては、先ほどの下請の調査だけでなくて、サプライチェーン全体で共存共栄を図っていくという取組、雰囲気づくりが重要だと考えておりまして、取引環境の整備を企業の代表者のお名前で宣言してもらうパートナーシップ構築宣言について、六月二日の時点で千百五十二社宣言いただいておりまして、今後二千社の宣言を目指して、こういった環境の醸成、整備やっていきたいと考えております。
さらに、取引環境の整備を企業の代表者名で宣言するパートナーシップ構築宣言について、六月二日時点で千百五十二社に宣言をいただいておりますが、二千社の宣言を目指してまいります。これ、意外とこういうことというのは現場間で起こりがちなんですね。
このような指導、助言に加えまして、自主行動計画のフォローアップ、それから振興基準を踏まえたパートナーシップ構築宣言の促進、これも活用しまして、先ほど申し上げたとおりでありますが、フリーランスとの適正な取引というものを当省としては進めていきたいと思います。
なお、法律事項ではございませんが、取引適正化に向けた取組を個社ごとに自ら宣言するパートナーシップ構築宣言について、弊社も昨年七月にいち早く宣言いたしました。現在、約千百五十社が宣言しておりますが、政府が掲げた今年度中の二千社の目標に向けて、官民挙げて周知や働きかけを実施する必要があると思います。
経路依存性があってその取引慣行が変えられていないというのであれば、今、先ほど来話に出ていますけれども、パートナーシップ構築宣言等で変えていく必要があろうというふうに思います。 二点目、大企業の規制を強化すべきかという件に関しましては、私は反対です。なぜなら、そうした規制を強化することで大企業は更に海外に進出する可能性もあります。
この中で四ページにもわたってパートナーシップ構築宣言のことに触れられていて、ここの感想も細かく、中小企業の声ということで御説明いただいているんですけれども、これはかなり効果があるということで載せていただけているのかとは思うんですけれども、もう少しその効果の詳細、できれば中小企業の声、そしてもしかして課題があるとすれば課題も教えていただきたいと思います。お願いいたします。
その上で、公正取引委員会と連携した下請代金法の執行を始め、下請振興法に基づく振興基準を踏まえた指導、助言、先ほど申し上げましたけれども、さらには、経営者を巻き込むということで自主行動計画、これを策定して見直しをする、あるいはパートナーシップ構築宣言を作って推進していくと、こういった様々な取組を活用して、親企業側、大企業側と中小企業との適正な取引を促してまいりたいと思っております。
さらに、業界団体が策定した自主行動計画のフォローアップ、また取引環境の整備を企業の代表者名で宣言するパートナーシップ構築宣言、こういったものも活用しながら、大企業と中小企業との適正な取引を促してまいります。
このような指導、助言に加えて、振興基準を踏まえた自主行動計画やパートナーシップ構築宣言などを活用し、大企業と中小企業との適正な取引を促してまいります。 認定下請中小企業取引機会創出事業者についてお尋ねがありました。
さらに、業界団体が策定した自主行動計画のフォローアップや取引環境の整備を企業の代表者名で宣言するパートナーシップ構築宣言なども活用しながら、大企業と中小企業との適正な取引を促してまいります。 型取引の適正化についてお尋ねがありました。
このような指導助言に加えて、振興基準を踏まえた自主行動計画やパートナーシップ構築宣言などを活用し、大企業と中小企業との適正な取引を促してまいりたいと思いますし、この議論の中で、大企業からも、またその協力企業、下請企業からも出てきてもらって、一堂に会して何度か話合いもさせていただいておりますし、その場で大企業に対しての指摘というものも下請企業からしてもらっていますし、私どもも取りまとめの中でしっかりと
さらに、今後は、この振興基準を活用して、業界ごとに、現在十六業種四十九団体で策定しておりますけれども、取引適正化のための自主行動計画や、それから一千社以上の大企業が参加いただいているパートナーシップ構築宣言、こういったものがあるんですけれども、こういった仕組みを通じて、大企業、親事業者の適正な取引を促してまいりたいというふうに考えております。
それから、事業者自らの取組を促すという観点からは、自主行動計画でございますとか、あるいはパートナーシップ構築宣言、こういったようなものを通じまして、更なる企業の取組を促してまいりたい、このように考えてございます。
そのために、大企業と中小企業が共存共栄していくという関係を構築する、取引適正化の徹底を図る、こういった取引環境を整備することを企業の代表者の名前で宣言していただくパートナーシップ構築宣言という仕組みを今活用しております。現在、千八十社が宣言を公表しておりまして、引き続き、更なる企業による宣言を促してまいりたいと思っております。
そのため、私どもとしましても、本年三月に、下請振興法というのがございますが、こちらに基づく振興基準にもこのガイドラインの内容を盛り込む改正を行いまして、今後この基準を活用しまして、自主行動計画あるいはパートナーシップ構築宣言を通じた親事業者の適正な取引を促してまいりたいというふうに思ってございます。
また、取引上のしわ寄せを防止するため、大企業と中小企業のパートナーシップ構築宣言の枠組みを広げます。中小企業の経営基盤を強化し、中堅企業への成長を一層強力に後押しします。 我が国を取り巻く対外経済環境は、コロナ危機を経て、米中関係の緊張も高まる中で、かつてないほどに不確実性が増大しています。
また、取引上のしわ寄せを防止するため、大企業と中小企業のパートナーシップ構築宣言の枠組みを広げます。中小企業の経営基盤を強化し、中堅企業への成長を一層強力に後押しします。 我が国を取り巻く対外経済環境は、コロナ危機を経て、米中関係の緊張も高まる中で、かつてないほど不確実性が増大しています。
下請取引の適正化については、サプライチェーン全体の共存共栄を目指すパートナーシップ構築宣言を推進するとともに、悪質な事例に対しては下請法に基づく指導など厳正な対応を行ってまいります。 また、中小企業の経営改善のためのワンストップ窓口であるよろず支援拠点などにおいて、相談員を増員し、金融機関とともに、きめ細かな助言、サポートを行ってまいります。
大企業を中心に、このパートナーシップ構築宣言、これを作成、公表することについて経団連も賛同いただいておりますので、これからも政労使一丸となってこうした取組、中小企業の立場をしっかり守りながら、日本全体で取引の適正化が行われていくように取り組んでいきたいというふうに考えております。